巨大企業をビジネスモデルを中心に解説
この記事では、小売り業界の巨人Amazonについて
ビジネスモデルを中心に企業を深堀します。
Amazonと他の小売業種で何が違うのか
「CCCマイナスの効果」や「AWSの現在地」を含め
図解を交えて解説します。
※投資は自己責任ですので、参考程度で。
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Amazon(AMZN)の概要と直近チャート
finviz.comより（参考：https://finviz.com/）
米国株を始めようと思うと、
最初は自分の知っている銘柄に興味が出ると思います。
オンラインで買い物をする人の多い人は
Amazonを組入れたいと考える投資家は多いです。
他のサイトでは売り上げの推移やチャートの形などが多いので
この記事ではビジネスモデルを中心に企業を深堀していきます。
企業の中身を深堀することでニュースの影響を考える時に
自分の中で考える土台となる知識をつける意図があります。
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・SPYD：1株が安く、利回り重視
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Amazon(AMZN)のビジネスモデル
ビジネスモデルは非常にシンプル
紙ナプキンでのコンセプト図が有名ですが
そこをさらに整理すると2つの支点で
Amazonが成長し続けていることがわかります。
Amazonは起業当時の理念から
低コスト構造・低価格にこだわっている。
また、事業成長にも明確なビジョンがあり
徹底的なコスト管理と顧客第一主義が企業の中心です。
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Amazon(AMZN)の売り上げ構成
売上構成を見ると
小売り売上に関わる北米部門・海外部門の売上と
AWS売り上げに分かれて決算書に書かれている。
北米部門の売上が6割以上を占めるが
営業利益はAWS部門が約6割を占めており
この2つの部門が企業の中心であることがわかります。
(FY23 2Qの決算書を参照)
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巨大な販売網を提供することでさらに稼ぐ
Amazonは販売網を小売業者に
有料で提供しており、重要な収入源です。
Amazonストアで出品されてる商品のうち
半数以上が第三者販売者の商品であり
Amazonの代名詞であるロングテールは
こういった業者の参入も不可欠でした
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潤沢なキャッシュフローを紐解くカギ
CCCについて
CCCは、商品代金支払いから回収までの期間を表し
運用資金が減少する期間のことを差します。
この期間が少ないほど、効率的な経営と言えますが
米国小売業の場合、CCCの平均は+45日と言われている。
・仕入れ債務回転期間
商品を仕入れて代金を支払うまでの期間
・棚卸資産回転期間
在庫が入って商品を販売するまでの期間
・売上債務回転期間
商品を販売してから代金の回収まで期間
AmazonのCCCはマイナス
AmazonはCCCはマイナスを示しており、
潤沢なキャッシュフローの源と言われている。
CCCマイナスがどういう状態かというと
仕入れ先に代金を支払う前に
代金を販売先から回収できている状態である。
これはAmazonを利用して購入された商品の代金が
Amazonが回収し、そこから各業者に代金を支払うため。
中小の小売店は、この仕入れ債務回転期間を
長くすることがそもそも難しく
仕入れ先との信頼関係やAmazonでの
販売メリットの大きさで成り立っている。
Amazonは、2017年には-34日という驚きの値を記録。
CCCマイナスが生み出す潤沢なキャッシュフロー
CCCがマイナスということは、
小売り事業の運転資金がゼロということです。
通常であれば、CCCの期間に備えて
余裕を持った運転資金が必要であるが
CCCがマイナスなら、ここを減額できます。
Amazonは、ビジネスモデルにあるように
設備拡充等に積極投資をして成長してきた
その背景にはこうした資金効率の良い
経営内容も大きく影響をしている
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クラウドサービスAWSの現在地
AWSとAzureの特徴を比較
AWSはパブリッククラウド分野でシェア32%と
シェア1位を保持しており、
2位のAzureと比べると9%程高い
年間売上に関しても大きく突き放している。
Amazonは徹底的な低コスト構造を売りに
誰にも真似できない薄利多売を武器に
AWS部門は成長を続けてきましたが
最近は、売上の頭打ちが懸念される
AI事業には遅れを取っている
AI分野を語る上でMicrosoftとの比較は欠かせない。
Microsoftは、ChatGPTを提供するOpenAIと協力関係にあり、
AI技術の収益化が一気に現実的になった。
AIの収益化モデルに関しては、
収益化競争で一歩出遅れているAmazonは
この分野でどう立ち回るのか注目しています。
AWSは安価なサービスの提供に強みがあり
AI分野においてもそこに勝機を見出したいが
収益化モデルが確立していない状況だと
先行しているMicrosoftとの差は大きい
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新NISAで日本での課税を回避できる
今までNISA制度では米国株は、
5年間しか非課税にならず恩恵が少なかったです。
しかし、2024年から開始の新NISAは
成長投資枠として年間240万円使えます。
NISA制度を使うと米国課税のみに限定でき
日本での課税を回避できます。
非課税期間が恒久化しているため、
この効果が永続的に続くと考えると
使わない手はないです。
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▼新NISA制度について
買い増しのタイミング
市場が暴落したタイミング
もう1つが相場環境により判断する方法です。
米国株を買い増すタイミングとして、
市場が暴落したタイミングです。
こちらは上級者向けの内容ですが
ポイントとしては、この金融相場をFRBが意図的に起こした時が
絶好の買い増しタイミングです。
コロナショックの際に大きな上昇を支えたのは
FRBの政策金利の引き下げと金融緩和(QE)でした。
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▼米国相場のバロメータ「政策金利」を図解で解説
▼米国相場へドーピング「金融緩和と金融引き締め」
まとめ
いかがだったでしょうか。
巨大企業Amazonをビジネスモデルを起点に
ざっくり分析しました。
業績推移やチャートなど見続けて居ると
どうしても視野が狭くなります。
そこに勝機を見出す地合いもありますが
経済を土台とした知識をつけると
暴落時や突発的なリスクに対して、考えやすいです。
日々、投資について勉強を重ねて
お互い良い投資生活を送れると良いですね。
※投資は自己責任ですので、あくまで参考程度で。
皆さんの参考になれば、幸いです。
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