95%以上が知らずに損してる？
資産形成の勉強を始めると
つみたてNISAとiDeCoの2制度に
たどり着いたのではないでしょうか。
しかし、iDeCo制度は複雑で
途中でやめられないし
NISAでの積み立て設定だけで
妥協している人がたくさんいます。
ちなみに私はiDeCoを絶賛活用中です。
現在、95%以上の日本人労働者は
iDeCoに加入していませんが
実はNISA以上の優良制度です。
・iDeCoのメリットがいまいち理解できない
・iDeCoのお得な受け取り方を知りたい
・iDeCoとNISAの違いが知りたい
・iDeCoの節税効果の凄さ
・NISAと比較した時の効果
・iDeCoの受け取り方の最適解
・加入者が死亡した時に積立金がどうなるか
▼2023年の投資戦略について
▼年収600万円以上をめざすあなたへ
iDeCoってNISAよりすごいの？
初年度のNISA制度とiDeCoの効果を
比べてみましょう。
ここの効果は、新NISAでも変わりません。
どうでしょうか。
NISAだと含み損時に何も効果はないですが
iDeCoで運用していたら、
-11.9%でもお得です。
凄まじい下落相場でも
力を発揮する優遇制度です。
いかがでしょうか？
もし、興味が沸いたら、
続きの記事も見ていってください。
iDeCo制度加入時のポイント
iDeCoは、一度始めると60歳まで
原則引き出しができません。
そのため、分散性の高い
銘柄を選ぶことが重要です。
※利用できる銘柄は低リスクなものが
選別されています
私は、分散性があるが
リスク・リターンのバランスが良い
米国S&P500連動型の
投資信託を利用していますが
全世界分散、全米分散もオススメです。
どれも分散性が高いが
平均年利3%以上を狙える優良銘柄です。
※投資は自己責任ですので、参考程度で。
NISA制度とiDeCoの比較
同額積立で比較すると
より効果が分かると思います。
結果からお話しするとiDeCoの大勝利です。
NISAよりも、689,635円も
お得に積み立てられます。
ただし、正しく使用しないと
税金がかかりお得部分が目減りします。
続いてiDeCo最大の関門
受取時の課税額を見てみましょう。
60歳以降のお得な受け取り方
受取時に利用できる控除制度
iDeCo制度で最も難関なのが
出口戦略です。
iDeCoの受け取り時に使える制度
・退職所得控除
・公的年金等控除
・(障害給付金)
・(死亡一時金)
※障害給付金と死亡一時金は、完全非課税ですが
不慮の事故に巻き込まれるなど
レアケースなので今回は省きます。
一般的には、退職所得控除、
公的年金等控除を利用して受け取ります。
そして、退職所得控除が最も強力です。
退職所得控除の計算式
勤続年数が20年未満の場合
勤続年数※x40万
勤続年数15年なら、600万円が控除限度額。
勤続年数が20年以上の場合
800万円+70万x(勤続年数※-20)
勤続年数39年なら、2,130万円が控除限度額。
※退職金を受け取る際の勤続年数は、
退職金をもらう会社に勤めた年数
※iDeCoのお金を受け取る場合の勤続年数は、
iDeCoの加入年数
退職所得控除でお得に受け取り
60歳でiDeCo、65歳で退職金
60歳でiDeCoを一括で受取
65歳で退職金を一括で受取
これが最もお得な受け取り方です。
モデルケース
Aさん
S社転職年齢：30歳
iDeco加入 ：40歳
60歳でiDeCo受け取り
65歳で退職金受け取り
iDeCoの受け取り
退職金控除の計算式
800万円+40万x(20-20)
計算すると控除額は、800万円です。
iDeCoの総積立額が800万円以下なら非課税
退職金の受け取り
退職金控除の計算式
800万円+70万x(35-20)
計算すると控除額は、1850万円です。
退職金が1850万円以下なら、非課税
合計すると2650万円控除されます。
しかし、これが逆だと全く変わります。
60歳で退職金、65歳でiDeCo
60歳で退職金を一括で受取
65歳でiDeCoを一括で受取
この順番は、iDeCoは退職金控除が使えません。
正確に言うと75歳にならないと
退職金控除が使えません。
私も正直納得いきませんが、
制度なので諦めましょう。
モデルケース
Bさん
S社転職年齢：30歳
iDeco加入 ：40歳
60歳で退職金受け取り
65歳でiDeCo受け取り
退職金の受け取り
退職金控除の計算式
800万円+40万x(30-20)
計算すると控除額は、1200万円です。
退職金が1200万円以下なら、非課税
iDeCoの受け取り
この場合、公的年金等控除が使えますが
控除限度額は年金含め年間120万円までです。
すると年金額によっては、
全てに課税される可能性があります。
年金がないと仮定しても控除額は、120万円
合計すると1320万円控除されます。
凄まじい減額っぷりです。
75歳まで待つという手もありますが
老後の不安を考えると損な気がします。
分割での受け取りは節税には損
分割で受取る場合は、公的年金控除の対象ですが
年金+iDeCoだと非課税限度額120万円を
超えてしまう可能性が高いです。
私も計算してみましたが、
明らかに退職金控除を利用した方がお得です。
計算式がややこしいので今回は省きます。
▼気になる方は、自分で計算してみましょう。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1600.htm
▼30,000円で老後も安泰？iDeCo+新NISA戦略
60歳未満で一時金が出るのは？
加入者が死亡した場合
例えば夫がiDeCo加入者で60歳になる前に
亡くなった場合は、死亡一時金として
家族に積立金が一括で支給されます。
ただし、受け取るためには
加入者の死亡後5年以内にその支払いを求める
手続きをおこなう必要があります。
そのため、自分が死亡した時の
受取方を家族と共有しておく必要があります。
また、死亡一時金を受取り時には
相続税がかかりますが
法定相続人1人につき500万円まで
非課税となる優遇措置があります。
ここはしっかりと話し合っておきましょう。
加入者が障害を負った場合
事故等で障害を負い、以下の認定を受けた加入者は
iDeCoでの積立金を60歳より前に
受け取ることができます。
・障害基礎年金の受給者（1級および2級）
・身体障害者手帳（1級～3級）の交付者
・療育手帳（重度の者に限る）の交付者
・精神保健福祉手帳（1級および2級）の交付者
死亡一時金と違い、障害給付金の場合は
受取時に課税されません。
さらに一括もしくは分割での受け取りを
選択できるようになります。
障害給付金の受け取りにも手続きが必要です。
もしもの時のために手順を確認しておきましょう。
まとめ
いかがだったでしょうか。
iDeCoは、お得に積み立てられる反面
受取時に考えることが多いですが
ちゃんと整理すれば
お得な受け取り方はシンプルです。
ただ、労働期間が長くなるため
FIREを目指す人は、
ある程度節税面を捨てる覚悟も必要です。
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