投資の基本

【配当金への課税を減らせるのか?】高配当株投資の落とし穴について【3分でわかる】

配当金(分配金)と課税の切れない関係

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FIREを目指すことを目指す時に、
リスクを考えるとインデックス投資か高配当投資で意見が分かれると思います。

私はインデックス投資をコア、高配当株投資をサテライトでバランスを調整しながら
長期投資でFIREを目指しています。

この記事では、配当金への課税の恐ろしさと配当金への課税をどこまで減らせるか
どのように考えればいいのかを深堀しながら解説しようと思います。

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100万円(利回り5%)の実際の配当額はいくら?(日本)

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日本株で配当金を受け取る場合は、配当金から所得税と住民税が引かれます。
配当額に対して、20.315%が課税されます。(2022/10/30時点)

(投資額) x 配当利回り x (1-(所得税+住民税))

配当利回り5%の株式に投資した場合の計算例
  1,000,000 x 0.05 x (1-(0.15315+0.05))
= 1,000,000 x 0.05 x 0.79685
= 39,842.5 (約3万9842円)

 

▼投資額100万円に対する課税後の配当金(日本)

投資額配当利回り配当額(税引き)総配当額(20年間)
100万円1%約7968円15万9370円
2%約1万5937円31万8740円
3%約2万3905円47万8110円
4%約3万1874円63万7480円
5%約3万9842円79万6850円
6%約4万7811円95万6220円
7%約5万5779円111万5590円
8%約6万3748円127万4960円
9%約7万1716円143万4330円
10%約7万9685円159万3700円

 

100万円(利回り5%)の実際の配当額はいくら?(米国)

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米国株で配当金を受け取る場合は、配当金にまず米国で10%課税された後に
日本の所得税と住民税が引かれます。

配当額に対して、約28.2835%が課税されます。(2022/10/30時点)

(投資額) x 配当利回り x (1-米国課税) x (1-(所得税+住民税))

配当利回り5%の株式に投資した場合の計算例
  1,000,000 x 0.05 x (1-0.1) x (1-(0.15315+0.05))
= 1,000,000 x 0.05 x 0.9 x 0.79685
= 35,858.25 (約3万5858円)

 

▼投資額100万円に対する課税後の配当金(米国)

投資額配当利回り配当額(税引き)総配当額(20年間)
100万円1%約7171円14万3433円
2%約1万4343円28万6866円
3%約2万1514円43万299円
4%約2万8686円57万3732円
5%約3万5858円71万7165円
6%約4万3029円86万598円
7%約5万201円100万4031円
8%約5万7373円114万7464円
9%約6万4544円129万897円
10%約7万1716円143万4330円

 

配当金への課税額を減額する(期間限定)

一般NISAを利用する(保有5年間は日本の税金が非課税)

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一般NISAを利用すると日本株、米国株、高配当株ETFなど、
自由度の高い銘柄に投資をすることができます。
(積立NISAも非課税ですが、投資商品が限定的なので今回は触れません)

この制度を利用すると保有5年間で発生する配当額に対して、
日本でかかる住民税と所得税を非課税にすることができます。

ただし、米国内での課税はかかりますので、10%は必ず課税されます。

▼投資額100万円に対する課税後の配当金(日本)

投資額配当利回り配当額(税引き)配当額(NISA)累積差額(5年間)
100万円1%約7968円1万円1万160円
2%約1万5937円2万円2万315円
3%約2万3905円3万円3万475円
4%約3万1874円4万円4万630円
5%約3万9842円5万円5万790円
6%約4万7811円6万円6万945円
7%約5万5779円7万円7万1105円
8%約6万3748円8万円8万1260円
9%約7万1716円9万円9万1420円
10%約7万9685円10万円10万1575円

▼投資額100万円に対する課税後の配当金(米国)

投資額配当利回り配当額(税引き)配当額(NISA)累積差額(5年間)
100万円1%約7171円9000円9145円
2%約1万4343円1万8000円1万8285円
3%約2万1514円2万7000円2万7430円
4%約2万8686円3万6000円3万6570円
5%約3万5858円4万5000円4万5710円
6%約4万3029円5万4000円5万4855円
7%約5万201円6万3000円6万3995円
8%約5万7373円7万2000円7万3135円
9%約6万4544円8万1000円8万2280円
10%約7万1716円9万円9万1420円

 

▼一般NISAについて

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外国税額控除とNISA制度は併用できない

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米国株をNISA制度で配当額にかかる税金を10%まで減らした後に、
外国税額控除も使えないかと考えるかもしれませんが
NISA制度を使用した場合は、外国税額控除を使用することはできません。

外国税額控除は、現在私も勉強中なので整理ができましたら、記事にしたいと思います。
ここでは、NISA口座で持った米国株式・ETFに対する外国勢控除は使えないとだけ
覚えておきましょう。

高配当株投資は、実は難易度が高い

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高配当株の企業というのは、企業の成長性よりも株主への還元を重視する企業が多く、
株価の成長をあまり期待できません。

そのため、入金力と購入タイミングを見極める必要がでてきます。
初心者向けとして紹介されることも多い投資法ですが、
実は、勉強が必要な癖の強い投資法だと個人的に思います。

▼高配当株投資について

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▼高配当株投資を勉強するなら、オススメの書籍はこちら

 

まとめ

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いかがだったでしょうか。
高配当株投資を計画する場合は、実際どれぐらいの配当がもらえるのか
節税ができる制度の効果について知っておく必要があります。

そうした部分も考慮した、ポートフォリオを形成できるようにお互い頑張りましょう。

皆さんの参考になれば、幸いです。



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ポンタ・ヒデヨシ
9年間の長期不登校を自力で克服し、32歳で貯金1000万円を達成。 不登校で悩む人に向けて、脱出方法、復学後の人生設計の参考になる情報をブログで発信中。